勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
しかし、行政サービスのデジタル化と聞くと、効率ばかりを追い求め、不慣れな高齢者を置いてきぼりにしてしまうとの誤解が一部にあります。 また、画一化され、地域の魅力がなくなるのではとの声も聞こえてきます。 しかし、デジタル化の恩恵は、むしろ高齢者や障害者の方こそ大きいといえます。
しかし、行政サービスのデジタル化と聞くと、効率ばかりを追い求め、不慣れな高齢者を置いてきぼりにしてしまうとの誤解が一部にあります。 また、画一化され、地域の魅力がなくなるのではとの声も聞こえてきます。 しかし、デジタル化の恩恵は、むしろ高齢者や障害者の方こそ大きいといえます。
市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
そして、この制度を導入することによって生まれる行政サービスの１つに、公営住宅の入居というものがありますが、確かに人口増加の一要因にもなります。それも目的の１つなのでしょうか。
重ねて質問させていただきますが、子供が生まれて高校３年生まで越前市におりまして、医療並びに教育、行政サービスの費用は県の統計で結構でございますので、１人にどれぐらいかかっているのかお尋ねいたします。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。
ＤＸ推進は、人口減少、少子・超高齢化社会、生活様式の多様化など課題がある中で、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進し、市民の多様な幸せが実現できるような行政サービスの提供をすることで、デジタルによる情報公開の広がりなどアプリを活用した住民の利便性の向上や福祉、教育などの様々な分野へと広まってきております。
この施策は、カードを取得しないと公的サービスを含めた様々なサービスが受けられない状況をつくり出し、カードを持たない市民が行政サービスから外されていく危険がある。市は、市民の生活や権利を守る立場から国の方針に従うべきではない。
一つには、イギリスの市民憲章にならって行政サービスの見直しが進められてきている。二つに、地方分権の流れに沿って地方自治条例が具体的に検討されつつある。三つに、まちづくりへの市民参加意欲を喚起するツールとして利用されつつある。四つに、声に出して読む美しい日本語の例として市民憲章の文書が見直されてきている。
一方で、パートタイム職、こちらのほうは臨時特別給付金やマイナンバーカード、ワクチン接種など国の事業に関する業務をはじめ、繁忙期における臨時的な任用、育児休業取得職員の代替え、保育園の早朝パート、こういうふうな定型的かつ作業的な業務や事務補助など、期間を限定したり短時間の勤務など様々な任用形態により行政サービスを支えていただいているものでございます。
また、本市におけます行政ＤＸの展開でございますが、自らが担う行政サービスにつきまして積極的にデジタル技術を活用することで、住民皆様の利便性を向上させることを念頭に置きまして、単純作業の自動化機能や電子申請作成機能、また情報分析機能等の活用によりまして、業務の生産性向上を図ることで行政サービスのさらなる向上につなげていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
新たな価値を創出するＤＸの推進は，豊かで快適な暮らしや地域産業の活性化を実現し，行政サービスのさらなる向上を図り，持続可能なまちとなるために必要不可欠な取組であると考えております。 このようなことから，今後も福井市ＤＸ推進計画に掲げる取組を着実に推進してまいります。
◎市民福祉部長（出口茂美君） コンビニ交付はマイナンバーカードを使った行政サービスの代表的なものでございまして、カードの普及促進並びにコンビニ交付の利用促進を図るためにあえて期間を設けまして、キャンペーン的にスピード感を持って取り組んでいきたいと考えたため期間を設けました。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 清水一徳君。 ◆（清水一徳君） そのキャンペーンが終わりました。
こうした観点から、パートナーシップ宣誓制度を10月に導入し、市営住宅入居などの行政サービスが受けられるよう配慮をしたいと考えております。これを契機に人権尊重、パートナーシップ制度の啓発を図るため、所要額を９月補正予算案に計上をいたしております。 最後に、自治体ＤＸの推進に関する取組について申し上げます。
まず，都市計画マスタープランや立地適正化計画におけます中心市街地の土地利用や暮らしのイメージとしましては，行政サービス施設や商業施設などの広域的な都市機能施設が集積し，公共交通の結節機能を生かした高次都市機能が集積する地区，また中高層の共同住宅や戸建て住宅で徒歩や自転車，公共交通を利用した生活としております。
指定管理者制度を導入していない施設につきましては、使用料収入が少なくても行政サービスを維持するために継続する施設が多く、施設ごとの財務書類を作成するために必要となる費用等を考えますと、費用以上の効果が見込めないと考えております。 新地方公会計制度につきましては、先に申し上げましたとおり、目まぐるしく制度が変更となっております。
◎総務部長（西野孝信君） パートナーシップ制度の導入に向けた体制につきましては、本年３月に制度導入により対象と想定される行政サービスについて、各所属に照会を行っております。 そして、４月27日には庁内の関係課で構成する検討委員会を立ち上げたところであります。
パートナーシップ制度は、パートナー同士が互いの関係性を宣言し、市がこれを証明することにより、例えば税証明の手続に関して同居親族と同様な扱いになるといった形での行政サービスが考えられるところであります。さらに、民間サービス事業者のサービスも含め、利用可能となるサービスが社会全体で増えていくようにしていくように考えていくことも大事だと考えております。
事務処理の効率化や迅速かつ正確な行政サービスのために必要という意見もありますが，デジタル化が進めば様々な個人情報が集積されます。国は，地方行政のデジタル化の柱の一つに官民データ連携，公共データのオープン化を上げ，自治体の持つデータの利活用を積極的に進めようとしています。
次に，市民ニーズを捉えた満足度の高い行政サービスの提供では，中核市へ移行したことにより，事務手続の迅速化やサービスのワンストップ化など窓口などにおける利便性の向上を図ってまいりました。 また，マイナンバーカードを活用して，氏名や住所を住民票などの申請書に自動で印字することができる申請書作成支援システムを導入いたしました。
組織を活性化させ、効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人の持つ能力を最大限に発揮させることが重要です。異動に関しては性別に関わりはなく個々の能力や適性に応じた職員配置を行うとともに、時代の変化を肌で捉え感じている現場の状況に即した異動を行い、人材育成を図っていきますとあります。
まず、国の地方財政対策では、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取り組み等の推進、消防・防災力の一層の強化などの重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額について令和３年度を上回る額が確保されました。 先ほども申し上げましたが、令和４年度は第６次勝山市総合計画（案）のスタートの年度にあたります。